鹿児島市議会 2022-03-07 03月07日－06号
事業所税の非課税措置等に係る要件、適用、根拠などについて、主な非課税対象施設、主な課税標準の特例対象施設、主な減免対象施設についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 事業所税には地方税法に定める非課税や課税標準の特例のほか、国からの通知に基づき条例等で定める減免があり、課税標準等の全部または一部を控除しております。
事業所税の非課税措置等に係る要件、適用、根拠などについて、主な非課税対象施設、主な課税標準の特例対象施設、主な減免対象施設についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） 事業所税には地方税法に定める非課税や課税標準の特例のほか、国からの通知に基づき条例等で定める減免があり、課税標準等の全部または一部を控除しております。
本件につきましては、本年10月から導入される軽自動車税環境性能割について当分の間、県が賦課徴収事務を行うことから、日本赤十字社所有車両に対する軽自動車税環境性能割の非課税対象を鹿児島県税条例の規定と統一するため、所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第74号 平成30年度伊佐市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」説明申し上げます。
本案は、令和元年10月１日に廃止される自動車取得税にかわって導入される環境性能割について、非課税対象となる車両を、県の自動車税と市の軽自動車税で統一するため、所要の改正を行おうとするものであります。
委員から，対象者が少なくなった理由について質したところ，市民税非課税対象者数を１万5,000人と見込み，プラス２割増しの１万8,000人で設定したが，対象者外の16歳未満の扶養親族3,460人を誤って計上したこと，また２割増しが過剰であったことが，主な要因であるとの答弁でありました。